家賃上昇!?三大都市圏で地価上がる!!

皆さんこんにちは!!今回は皆さんがあまり気になされていない、地価について紹介しようと思います。皆さんが住んでいる家賃に地価は関係してきますので、是非考えてみてください。

 

三大都市圏で地価上昇!?

土地売買の目安となる7月1日時点の基準地価が公表されました。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地は3年連続、住宅地は2年連続で値上がりするなど、景気回復と金融緩和を背景に、都市部で地価の上昇が続いています。ただ、地方の中小都市の多くは値下がりが続き、格差が広がっています。

3大都市圏の商業地は2・3%値上がりしましたが、業績がよい企業が広い事務所に移る等の影響もあり、都心部ではオフィスが足りなくなってきているようです。一方、住宅地は0・4%伸びましたが、伸び幅は前年より縮んでいます。都心部の高級マンションは飛ぶように売れていますが、郊外で割高感があり、売れ行きが鈍っています。全国平均では、商業地が0・5%、住宅地は1・0%、それぞれ値下がりしています。

商業地のマイナスは8年連続で、住宅地は24年連続。札幌、仙台、広島、福岡などで回復が加速しているものの、中小規模の都市では、地価の下落に歯止めがかかっていません。都道府県別でみると、商業地は11都府県で値上がりしました。10都府県で前年に続き上がり、原発事故後の除染などで作業員が集まる福島が23年ぶりにプラスに転じ、3月の北陸新幹線開業効果で石川は横ばいとなり、23年ぶりにマイナスではなくなりました。

青森、秋田、愛媛、鹿児島の4県は3%以上のマイナスで、住宅地は昨年と変わらず東京や愛知など6都県の上昇にとどまっています。

1280px-東京スカイツリーー富士山

 

 

地価の上昇要因とは?

最大の要因は、景気の回復を背景に、オフィスや住宅の需要が高いということです。大都市では集客力の高い繁華街に新たな店舗を展開したり、事務所を設置するといった動きが盛んであり、短期間に地価が大幅に上昇するケースが見られています。

住宅も郊外から中心部へと回帰する傾向が進み、マンション価格の高騰などを招いており、また公明党などの主張を受け政府が02年施行した都市再生特別措置法により、指定された地域では容積率などの制限が大幅に緩和され、再開発の自由度が高まるなど、規制緩和が効果を発揮、金融、税制面の支援策がこれを後押ししたことも要因の一つです。

さらに、不動産投資信託などの普及で、不動産の証券化が進展。小口化されて投資しやすくなったことから幅広い投資家が参入し、多くの資金が流れ込んでいることも地価上昇をもたらす要因です。ほかにも外国客人気が地価上昇に関係していると考えられます。地価が今後どう変化していくのか注目してみましょう。

 

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日下健吾

日下健吾Vote→Japan ライター

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日下健吾(くさか けんご)と申します。野球と食べ歩きが趣味で、好奇心旺盛です!!特にテーマを絞らずいろいろな記事を書いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

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