みなさんは知っていますか?憲法9条の内容と政府解釈の変遷!!

こんにちは!まだまだ政治関連の知識に疎い平野です!|д゚)

さて、突然ですが!(笑)

安保法案を語る上で外せない項目の一つとして集団的自衛権が挙げられると思います!!集団的自衛権の行使にあたり、政府の憲法9条の解釈の良し悪しが議論になっていますが、皆さんはそもそも憲法第9条がどのようなものかご存知でしょうか。

また、時の政権によってその解釈が変更されてきたこともご存じでしょうか。今回はその憲法9条に触れていきたいと思います!!

 

 

 

もくじ

そもそも憲法9条ってなに?

憲法9条の政府解釈の変遷

まとめ

 

 

 

そもそも憲法9条ってなに?

9jo
(出典 : http://senkyoch.saga-s.co.jp/)

俗にいう憲法9条とは日本国憲法第2章戦争の放棄の項目に書かれているもので、内容としては、

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項 . 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

(引用元 : 日本国憲法)

とあります。大きく3つにわけて「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」から成り立っていますが、簡単に解釈してみると「平和の為に、武力は持たないよ! 戦争はしないよ!」と、とれます。

しかしそうすると、「自衛隊」と「個別的自衛権の行使」は違憲であり、その存在と自衛権の行使は認められないことになりますが、どうなっているのでしょうか?

 

 

 

憲法9条の政府解釈の変遷

自衛隊
(出典 : http://rapt.sub.jp/?p=9628)

・1946年6月26日衆議院本会議における吉田首相(当時)の答弁の解釈

「自衛権は否定してはいないが、憲法9条の第2項において一切の軍備と交戦権を認めないため、自衛権の発動としての戦争もまた交戦権も放棄した。」というものです。つまり当時では、憲法9条のもとに自衛権の発動は認められていなかったということになります。しかし4年後の1950年の朝鮮戦争後に警察予備隊が創設され、翌年これが保安隊に改められることになりました。

 

・1952年11月吉田政権統一見解における「軍隊」の解釈

『戦力』を「近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を備えるもの」とし、「『空』を有しなければ軍隊ではない」との解釈をし、警察予備隊、保安隊は戦力ではなく警察上の組織としました。しかしながら米国の要求により1954年に保安隊を改組して自衛隊を設立する際、この自衛隊が『空』を有していたために、その年の12月に新たな解釈が行われました。

 

・1954年12月鳩山内閣大村清一防衛庁長官による憲法9条の解釈

第一に憲法は自衛権を否定していない。自衛権は国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。(以下略)
第二に、憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。

一、戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
二、他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。したがって自国に対する武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。
自衛隊は現行憲法上違反ではないか。憲法第九条は、独立国としてわが国が自衛権をもつことを認めている。したがって自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、なんら憲法に違反するものではない。

ここでついに、自衛隊の存在は憲法違反ではないということがはっきりと明言されることになります。自国の専守防衛を目的とするものとして存在が認められたのです。

しかしながら、1989年の冷戦終結のよる緊張緩和、及び1991年に勃発した湾岸戦争により、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に自衛隊の海外派遣が始まりました。

このように憲法9条は、時代背景と共にその解釈が変更されてきたのです。また、現安倍政権では、憲法9条のもとで許容される自衛の措置としての「武力行使」の新3要件として以下の項目を閣議決定しています。

1 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

2 これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

3 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

(出典 : wikipedia)

これにより、自衛の措置として集団的自衛権の行使が可能になるというのが議論の焦点になっています。

 

 

まとめ

憲法9条の中身と政府解釈の変遷。いかがでしたでしょうか。私たちが生まれていなかった時代から存在している日本国憲法第9条の解釈は時代背景、国際情勢と共に変更されてきたというのが現実です。

今回の武力行使の新3要件の良し悪しは議論の余地があるかと思いますが、時代によって解釈を変更することが認められなければ、逆に日本国憲法制定当時からの解釈を現在の国際情勢などに当てはめることになり、それもそれで危険ではないでしょうか。これまでの政府解釈の変遷がそれを証明していると思います。

しかしながら、現状とても困難なことだとは思いますが、やはり解釈を変更するよりはしっかりと憲法改正という手順を踏んで成されるべきものだと思います。

なんにせよ、僕が一言申し上げたいのは、あたかも安倍総理が歴史上はじめて憲法の解釈を変更した大悪党かのように扱われているのが気に入らないということです(笑)

ネットに情報があふれている現代ですから、是非ともテレビ・新聞といったマスコミの情報だけを鵜呑みにせず自分で色々と調べてみてください!!

 

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Hirano Kensei

Hirano KenseiVote→Japan ライター

投稿者プロフィール

九州大学4年の平野賢正と申します。Vote→Japanの趣旨に賛同し、参加させていただいています。いわゆる「就活」という時期からいろんなことにトライしています。政治に関する知識もまだまだ未熟で拙い文章しか書けませんが、どうか温かい目で見守ってください(笑)よろしくお願いします!

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