世界の参政権と18歳選挙権の抱える問題

参政権が18歳にまで引き下げられる法案が可決され、2016年夏の参院選より実際に18歳の若者が選挙に参加するようになります。日本では参政権の引き下げが行われるのは70年ぶりのことであり、まさに日本にとって歴史的な法案だと言えます。しかし、同時に「18歳の若者に選挙権を与えたところで、投票率の低下を招くだけではないのか。」という懸念も議論されています。しかし、外国から見たら18歳選挙権とは珍しいケースなのでしょうか?ここでは、諸外国の参政権の事例から、18歳選挙権によって考えられる問題点を見ていきましょう。

世界の参政権に注目!

日本では参政権が18歳に引き下げられましたが、世界の参政権はどういったものなのでしょうか?

16歳:オーストリア キューバ キルギス ニカラグア ブラジル

17歳:インドネシア 北朝鮮 スーダン 東ティモール

18歳:日本 アイスランド アイルランド アフガニスタン アメリカ アルジェリア アルゼンチン イギリス イスラエル イタリア イラク イラン インド ウクライナ ウズベキスタン ウルグアイ エジプト エチオピア オーストラリア オランダ ガーナ カナダ カンボジア ギリシャ クロアチア コスタリカ コロンビア ジャマイカ シリア スイス スウェーデン スペイン スリランカ セネガル タイ タンザニア チェコ 中国 チリ デンマーク ドイツ ドミニカ トルコ ニュージーランド ノルウェー ハンガリー フランス ベルギー ポーランド ポルトガル 香港 ホンジュラス 南アフリカ ミャンマー メキシコ モナコ モンゴル ヨルダン ロシア

18歳から参政権を与えられる国が明らかに多いですね!

そして18歳未満に設定している国も少数ではありますが存在しています。

18歳選挙権の意図と抱える問題点

なぜ日本が参政権を18歳に引き下げたかというと、他の国は18歳以上が多い(全体の92%)ことに加えて、少子高齢化という人口構造の変化から若者層の政治参加を促す必要があるからです。

しかし、18歳選挙権が抱える問題として、以下のような若者のモラルに疑問を投げかける議論がなされています。

 18歳参政権になって起きている問題は、「高校3年生は18歳と17歳が混在している。選挙権がある高校生とない高校生が混在すれば、実際に選挙の際に混乱が起きる」「選挙や政治に関する教育・指導を行っておかないと、選挙違反が多数発生する可能性がある」といったものから、「ツイッターやLINEなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って、小遣い稼ぎに投票権を売るのではないか」といった意地の悪い想像まで出る始末だ。

今回の選挙権18歳以上への引き下げとは規模では比較にならないだろうが、管見によれば、これまでも定時制高校では選挙権を持っている20歳以上と持たない20歳未満が混在していたはず。また、大学でも選挙権を持った20歳以上と20歳未満の大学生が混在していた。なぜ、18歳以上と18歳未満の高校生の混在だけが特別に問題視されるのか。選挙違反も同様に、年齢に関係なく違反する人間はいる。

引用:jbpress.A.jp/articles/-/44511?page=3

若者が一票の重みを理解しなければ、この問題は致命的になりかねないでしょう。政府はどのように対処していくのか注目です。

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日下健吾

日下健吾Vote→Japan ライター

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日下健吾(くさか けんご)と申します。野球と食べ歩きが趣味で、好奇心旺盛です!!特にテーマを絞らずいろいろな記事を書いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

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