【ついに逮捕!】マウントゴックス破綻に見るビットコイン規制

仮想通貨「ビットコイン」取引所であるマウントゴックスの運営会社社長が逮捕され、刑事事件にまで発展しました。同取引所では大量のコインや預かり金がなくなったとされる問題が発生し、この事件はビットコイン取引にルール作りが欠かせないことを改めて認識させました。

そもそもビットコインとは何?という方は、こちらをご覧ください。

東京・渋谷のマウントゴックス社長→逮捕!

警視庁は経営破綻したビットコイン取引所の運営会社であるマウントゴックスの社長を不正で逮捕しました。社内のシステムを操作して自分名義の口座を改ざんし、残高を水増ししたというのが直接の逮捕容疑です。社長は容疑を否認しているといいます。

この巨額ビットコイン消失事件で、利用者保護の必要性が高まっていることから、金融庁では現金との交換・売買を行う「取引所業者」に免許・登録制を導入し、利用者の本人確認や内部管理体制の整備などを義務づける見通しです。仮想通貨の規制ですね。

世界で規制が進むビットコイン

6月にドイツで開かれた先進7か国首脳会議(G7サミット)で、テロ資金対策として仮想通貨の規制を含めた行動をとることが合意されました。これを受けて、日米欧の金融当局などによる金融活動作業部会は6月末、仮想通貨の交換所の規制強化や、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を各国に求めました。

各国の通貨規制

日本–>マネーロンダリング対策などを検討
アメリカ・イギリス–>マネーロンダリング規制を公表・準備
ドイツ–>仮想通貨は金融商品と見なし、銀行法の規制対象に
スイス–>現金と同じく銀行法で規制
中国–>金融機関での取り扱い禁止

「仮想通貨を支える高度な技術は金融サービスの発展に貢献する可能性があるため、一口に禁止とするわけにはいかない。」との声があがっています。ビットコイン自体は監視が行き届かず、事件に発展してしまいました。しかし、デジタル台帳などの技術そのものは金融とIT(情報技術)を融合させた「フィンテック」の成長に寄与したという見方も見られます。今後は消費者保護が課題になりますね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
朝舩颯哉

朝舩颯哉Vote→Japan 代表

投稿者プロフィール

「政治をもっと身近に!」Vote→Japanでは主に議員さんの取材のために九州を駆け回ってます。 堅苦しい政治ニュースをアツくわかりやすくお伝えしていきますね!

この著者の最新の記事

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ページ上部へ戻る