竹島の領土問題に迫る。日本と韓国の主張を比較!

日韓両国の間で「竹島」の領有権を巡る議論は長年続いています。なぜ竹島の領有権を日韓ともに譲らず主張し続けるのか、領有権を主張する日本と韓国のお互いの主張について基礎知識を解説します。

そもそも竹島問題はなぜ重要視されているのか

竹島は日本海、隠岐諸島よりも北に位置する小さな島です。非常に小さい島で、大きさは0.23平方kmといったところでしょうか。

「なんでこんなに小さい島のためにバチバチやってるんだ!」そう思う方もいるかもしれません。それは排他的経済水域に大きな影響をもたらすからです。排他的経済水域とは、領土権のように主権があるわけではないが、その水域の資源を獲得することができる権利です。(魚が取れる!油田があれば掘り起こせる!といったものです。)

竹島自体は小さな島ですが、この排他的経済水域がもたらす便益は非常に大きい。よってこれが日本のものか、韓国のものか、というのは重要な問題となるわけです。

竹島③

出典;Wikipedia 竹島(島根県)

日本の主張

先日の尖閣諸島問題の記事でも取り上げたように、日本は竹島を国際法に則り先占したと主張します。

先占とは、国際法において、いずれの国にも属していない無主の土地を、他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすることである。
引用;Wikipedia 先占

日本が竹島を島根県に編入することを閣議決定したのは1905年。韓国もこの竹島を既に発見しており、歴史的にどちらが先に発見したのかはわかりません。しかし、この時に韓国は特に異議を唱えず、竹島は先占の法理により国際法に則り日本の領土になったといいます。

韓国の主張

日本は「1905年に独島(竹島の韓国名)を島根県に編入し、それを韓国が何の意義も申し立てなかった。」と主張しているが、1905年の前年に、日本と韓国は日韓協約を結んでおり、財政や外交における権利を日本に奪われていました。とても異議申し立てができる状態ではなかった、と主張しています。

また、1945年に日本を占領することになったGHQは、1946年に「GHQ覚書第677号」というものを出します。これは日本の竹島における政治・行政上の権限行使を暫定的に停止する、というものでした。よって、このとき竹島は日本のものではなくなり、韓国のものとなった、という主張です。

大人ならば裁判で決着を

GHQ覚書第677号により一度は日本の竹島における政治・行政上の権限は止められました。つまり、アメリカに政治・行政上の権利が渡ったのです。韓国に権限が渡ったとは飛躍していますし、国際的にも認められていません。また、政治・行政権と土地の主権は別のものである、という反論もあります。

結局は、この手の国際問題は国際司法に判断してもらうのがベストなのではないでしょうか。国連の主要機関に国際司法裁判所があります。ここで決定されたことは国際法的に効力を持つのです。国際問題は平和的にフェアに解決しましょう。

しかし、韓国は国際司法裁判所で決着をつけましょうという日本の打診を拒否しました。韓国が裁判に応じない限り、これは実現しません。日本から一方的に裁判を強行することはできないのです。

大人ならば国際司法に則りフェアに判断してもらうべきです。それをせずに日韓関係が悪化するのはお互いにとって不利益ではないでしょうか。

竹島

出典;Wikipedia 竹島(島根県)

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朝舩颯哉

朝舩颯哉Vote→Japan 代表

投稿者プロフィール

「政治をもっと身近に!」Vote→Japanでは主に議員さんの取材のために九州を駆け回ってます。 堅苦しい政治ニュースをアツくわかりやすくお伝えしていきますね!

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