東京オリンピックの影に潜む”新国立競技場”が抱える問題とは?

2020年の東京五輪を控えて、いま議論の渦中にある新国立競技場をめぐる問題。
メディアでよく取り上げられていますが、改めて今までの流れを簡単に整理してみます。

新国立競技場(しんこくりつきょうぎじょう)は、国立霞ヶ丘陸上競技場の全面建て直し工事によって建設される競技場。東京都の新宿区と渋谷区にまたがる。文部科学省所管の独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)が運営主体で施設所有権も持つ。2020年東京オリンピック・東京パラリンピックのメイン会場)となる予定である。

引用:wikipedia 新国立競技場

2012年2月

・国立競技場の新設が決定!(新国立競技場)

2012年11月

・コンペを経てイギリス在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の案に決まる
・当初の改修費は、1,300億円。

2013年

・2020年東京五輪の2015年5月開催決定!!
・ザハ・ハディド氏のデザイン通り建設した場合、総工費が1,300億円→3,000億円にまで膨れ上がることが判明。

2014年5月

・新国立競技場縮小案により、総工費が1,625億円に。
・新国立競技場の工事施行業者による見積もりが3,000億円になる。

 

20140531kokuritsu

2015年5月

・文部科学省、JSCによる総工費削減案が提示される。
座席を一部仮設に、開閉式屋根は五輪後に設置、資材の見直しなどで総工費2,500億円程度と見込む。

・JSC有識者会議により、現デザインで、総工費2,520億円の建設計画案が承認される。
2015年10月着工、2019年5月末の完成を目指す。

2015年7月

・多方面からの工費高騰などを受け、政府が新国立競技場の建設計画を見直す方針をだす。
・安倍首相が新国立競技場の整備計画を白紙に戻しゼロベースで見直すことを発表。
今年度中にコンペを行い、2016年1月より工事着工を目指す。

新国立競技場の建設をめぐる問題の論点は、主に莫大な建設費用です。何といっても、多額の税金を使用するわけで、建設後の維持費なども問題視されています。しかし、関係者間の責任の所在がはっきりせず、思い切った方向転換が難しい状況になっています。東京五輪の成功やその後の継続に向けても、良い方向への転換を願います。

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