「このままで大丈夫?」来年から18歳選挙権が実現!

「来年の参院選より、18歳選挙権が実現!」

最近よく聞くフレーズですが、今日はその内容についておさらいしましょう。

選挙権年齢の変更は1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となり、年齢引き下げと女性の参政権が認められて以来、70年ぶり。まず来夏の参院選で適用する見通しで、参院選の公示日以後に告示される知事選や市区町村長選など地方選挙も18歳から投票できるようになる。世界的に18歳で選挙権を得る国が主流で、191カ国・地域のうち、9割の176カ国・地域が18歳以上で欧米の主要国はおおむね70年代に18歳以上に引き下げている。新たに選挙権を得る18~19歳は約240万人で、有権者の約2%。各種選挙で20代の投票率の低さは際立っており、18歳選挙権をきっかけに若い世代に政治への関心が高まるよう、政府や各政党は主権者教育や政策のアピールに力を入れる考えだ。
引用:「18歳選挙権」改正公選法が成立 16年夏参院選から適用(日本経済新聞)http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H6F_X10C15A6MM0001/

ということなのですが、なんと世界の国々の9割は参政権が18歳だそうです。日本を除く国々では18歳といえば「政治に参加できる」成熟した大人だと見なされているのですね。

日本では他の年代に比べても若者(20代)の投票率の低さは際立っており、参政権が18歳になることによって投票率は上がるのでしょうか?
ただ参政権を18歳に引き下げ「あなたたちも政治に参加することができる。」と伝えても、投票率が上がるとは考えにくいのではないでしょうか。
若者の投票率が低い原因を明確にし、対策を打たなければ参政権を引き下げても結果は同じですよね。

NPO法人ドットジェイピーのアンケートによると、投票にいかなかった理由として、『時間がなかった。』『投票所が遠かった。』というような意見もありますが、次いで『どの党の議員も同じだと思う。』『どの党の議員も活動がよくわからない。』といった意見があります。時間がない、投票所が遠いといった理由は、政治に興味がないから『時間を取らない。』『手間を取らない。』といった理由の裏返しに感じます。加えて、電子投票が浸透すれば問題ではなくなるでしょう。

問題は、『議員の活動が可視化されていない、身近に感じられないこと』ではないでしょうか。

20代の若者は常に携帯、インターネットで情報を得ています。
私たちは若者が情報を得やすいようにインターネット上で一人一人の議員さんがやっていることをご紹介するVote→Japanを運営しています。

最初は一人一人の議員さんの公式サイトを訪問し、調べるという行動はなかなか高いハードルです。
しかし議員さんの情報を一つのサイトに集めることで、政治に興味を持つ最初のステップが作れるのではないでしょうか。

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日下健吾

日下健吾Vote→Japan ライター

投稿者プロフィール

日下健吾(くさか けんご)と申します。野球と食べ歩きが趣味で、好奇心旺盛です!!特にテーマを絞らずいろいろな記事を書いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

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